殺人ロボットの禁止を　人権団体、各国に協議要請

　【共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は21日、兵士に代わって敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」を禁止するため、各国政府に対し国際的な協議を促す声明を発表した。

　遠隔操作式の無人機攻撃が広がる中、殺人ロボット兵器は米国などで研究開発が進んでいるが、自国兵死傷の危険がないため投入への心理的歯止めが弱まり、紛争頻発を招くとの懸念が高まっている。

　声明は「国際的な緊急の行動がなければ、殺人ロボットはSFの悪夢から恐ろしい現実に変わってしまう」と危機感を強調。さらに「攻撃対象人物を選び、実際に攻撃するかどうかの決定を人間が行い続けるようにするため、国際的な協議が必要だ」として、米国や各国に対応を求めた。

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