８州がEV普及支援で協力〜充電網の拡大など

　電気自動車（EV）の販売が伸び悩む中、国内８州が合同でEV支援対策に乗り出した。充電施設の建設促進や建築基準法の改正などに取り組む。

　ニューヨーク・タイムズによると、８州はカリフォルニア、コネチカット、メリーランド、マサチューセッツ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモントからなり、新車販売台数では全米市場の４分の１以上を占める。各州知事が10月24日、加州サクラメントで提携を発表した。

　各州は、支払い方式が同じ充電施設の開発、充電機器設置に関する規則の簡素化、職場や集合住宅などに充電施設の設置を義務づける建築基準法改定などで足並みをそろえ、2025年までに330万台以上のEV販売を目指す。

　また、オフピーク価格で充電できるよう時間帯別料金の導入を奨励し、HOVレーン（多乗員車優先車線）の走行許可、高速道路料金の引き下げ、優先駐車といった優遇策を拡大する。州の公用車にEVを購入し、自治体にもそれを奨励する。さらに、将来の燃料電池車普及を想定して水素燃料補給所の建設も促進する。

　この８州は、1990年代にガソリン車に対する排ガス規制強化で協力し、後に連邦政府にも影響を及ぼした顔ぶれにかなり近い。バーモント州天然資源局のデボラ・マーコウィッツ長官は、今回の動きを「EV市場を初期導入者以外に拡大するのが狙い」と説明した。

　米消費者連盟（CFA）の調査責任者マーク・クーパー氏は「州政府は、優先レーン走行許可などでハイブリッド車（HV）普及に重要な役割を果たした。EVでも同じことができる」と期待している。

　オバマ政権は15年までにEVを100万台販売する目標を掲げているが、EV関連ウェブサイトのEVオブセッションによると、13年８月末現在の販売は年換算で４万5000台超の低水準にとどまっている。

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