「日本右傾化」は誇張 駐米大使が反論寄稿

 【共同】藤崎一郎駐米大使は10日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを受け、ワシントン・ポストなどが「日本の右傾化が始まっている」と報道したことについて、米ニュースサイト「ハフィントンポスト」に寄稿し「相当誇張されている」と反論した。

 藤崎氏は、尖閣国有化や島根県・竹島をめぐる問題の背景を説明した上で、日本は冷静に対応する方針であり「(中韓両国との)緊張状態を強調する意図はない」と右傾化を否定。紛争を「力で解決する時代ではない」と指摘し、問題を感情的な対立に発展させず、平和的に解決する重要性を訴えている。

 尖閣をめぐっては、米政府が日米安保条約の「適用範囲内」と何度も確認していることに触れ「こうした保証は重要な抑止力となる」と強調した。

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