加州の目玉事業で労働問題〜電動バス工場、最低賃金払わず

　カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事が鳴り物入りで誘致した中国メーカーによる電動バス生産事業で、バス工場が中国人労働者を州の基準より安い賃金で雇っていたことが分かり、州当局が５日までに罰金支払いを命じた。

　ロサンゼルス・タイムズによると、問題が発覚したのは、中国の電気自動車（EV）メーカー比亜迪汽車（BYD）の系列会社BYDコーチ＆バスのロサンゼルス本社とランカスター工場。州労働長官事務局はこのほど、両事業所で働く中国人従業員の時給が州の最低額（８ドル）を下回っていると告発し、BYDに対して民事上の罰金のほか、過去の未払い分合わせて約９万9000ドルの支払いを命じた。

　事務局はさらに、同社が正確な情報や法定休憩時間を記載した給与明細を従業員に渡していなかったと指摘した。

　ブラウン知事は今年４月にBYDの深セン工場を訪れた際、同社工場のカリフォルニア誘致を「非常に重要な事業」として発表していた。州内で製造した電動バスをロサンゼルス郡の公共交通機関で走らせる計画が、図らずも州政府の部署から訴追されたことになる。

　BYDは「カリフォルニア独特の専門的な賃金・就業時間法に違反する意図はなかった」と強調する声明を出し、問題を解決するため労働法弁護士を雇ったことを明らかにした。
　市民団体「新しい経済のためのロサンゼルス同盟」（LAANE）のマデレン・ジャニス氏は、「中国人労働者に対する隠れた虐待」と非難した上で、知事と当局に対してBYDとの関係を再考するよう求めている。

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