IBM、2014年にクラウド事業を再強化 〜 新製品群を2月に正式発表

 IBMはクラウド電算事業を2014年に大幅強化する方針を打ち出した。同社のバージニア・ロメティー最高経営責任者(CEO)は、一連の新製品やサービスを2月に発表する予定。ソフトレイヤー(SoftLayer)のランス・クロスビーCEOが明らかにした。ソフトレイヤーは、IBMが2013年初めに20億ドルで買収したクラウド電算サービス大手。

 IT大手は昨今、クラウド電算サービス事業への投資を強化しており、IBMのほか、マイクロソフト(Microsoft)とアマゾン(Amazon)、そしてグーグル(Google)が4大クラウド企業となり、世界的なクラウド通信網拡大に年間10億ドル超を投資すると見込まれる。

 ニューヨーク・タイムズによると、IBMは、電子商取引や販促ツールといった100を超えるクラウド製品を法人向け包括的サービスとしてオンライン提供する計画だ。

 クロスビー氏によると、IBMはそのほか、大規模データ(Big Data)解析やモバイル・アプリケーションの開発といった40種類の基盤サービスも提供する計画。

 「アマゾンがそれらすべてを構築するには10年かかる」という規模の大きさだ、とクロスビー氏は話す。

 IBMは直近四半期に10億ドルのクラウド電算事業売り上げを計上した。従来では別事業に計上していたソフトウェアの売り上げや、買収した企業の売り上げが含まれていることを差し引いても、同社がクラウド分野の最大手を標榜するだけの根拠はある。

 一方、パブリック・クラウドで使われるコンピュータの数や大手企業顧客の数、クラウド電算向け新技術の面では、IBMは主要4社のなかで最も遅れている。同社は内製技術が少なく、ソフトレイヤー買収のように企業買収による技術取得に頼ってきたことからもそれは明らかだ。

 しかし、IBMには豊富な資金と資源があり、90年代初めの経営不振から復活した経験から、急激な変化についていけるだけの準備もある。

 IBMはオープン・ソース・ソフトウェア構想のオープンスタック(OpenStack)に社員400人を投入している。オープンスタックは、アマゾンやマイクロソフト、そしてグーグルの独自クラウド・システムに対抗するクラウド技術。オープン・ソースOSのリナックス(Linux)の普及に尽力した10年前のIBMの動きを彷彿とさせる。

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