秘密法修正・廃止を82%　70%が「不安感じる」

　【共同】共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は54.1%、「廃止する」が28.2%で、合わせて82.3%に上った。「このまま施行する」は9.4%にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も70.8%を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。

　安倍内閣の支持率は47.6%と、前回11月の調査から10.3ポイント急落した。支持率が50%を割ったのは、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は38.4%（前回26.2%）だった。秘密保護法に「不安を感じない」は22.3%だった。

　法律への賛否では反対が60.3%に上り、賛成は24.9%だった。野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計25.1%にとどまり、「適切だと思わない」は計68.5%だった。

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