オンライン革命に挑む〜セブン＆アイ会長、米国模範に

　セブン-イレブンを世界最大のコンビニエンス店に飛躍させたセブン＆アイホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）は、日本の店舗網をインターネット通販の拠点に利用する計画の実現に向けて、セブン-イレブン発祥の地である米国に再び目を向けている。

　ロイター通信によると、鈴木氏は９月、グループ企業幹部をはじめとする直属の部下約50人を米国に派遣した。任務は、メイシーズなどの百貨店やショッピング・モール、ネット企業などを視察し、実店舗とネットを融合した「オムニチャネル」化を日本で実現させること。

　セブン＆アイは既に、セブン-イレブンを通販商品の受け取り窓口にするため他のネット通販業者と提携交渉を進めている。ただ、アマゾン（Amazon.com）は米国のセブン-イレブン店舗内に商品を受け取れるボックスを置いているが、日本ではセブンと提携していない。一方、セブン-イレブンと競合するローソンやファミリーマートではアマゾンの商品を店舗で受け取ることができる。

　2014年は鈴木会長がセブン-イレブンを日本に導入してから40年の節目になる。1974年に東京都江東区に１号店を開いた後、91年にはブランド所有者だった米サウスランドコーポレーションを買収するまでに成長。以後、世界のセブン-イレブン店舗数は約４倍の５万店に拡大した。

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