経団連が武器輸出拡大提言　専門部局、政府に要請

　【共同】防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会は12日、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめ、自民党の国防部会関連会合に示した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。

　安倍政権で三原則見直し作業が本格化して以降、産業界の本格的な提言は初めて。政府が策定中の新たな武器輸出の指針に反映させる狙いで、政府、与党の議論に影響を与えそうだ。官民で足並みをそろえた輸出拡大策は、歴代政権が踏襲してきた平和国家の理念に逆行する恐れもある。

　三原則に基づく政府の禁輸政策は、2011年に大幅緩和され、米国以外の国とも共同開発が可能になった。しかし国産のセンサーや半導体などの輸出が許されておらず、装備品の第三国移転には日本の事前同意を相手国に義務付けているため、緩和ではなく「規制の強化」になったと指摘。日本と安全保障面で重要な関係を持つ国に対する装備品移転が、日本や国際社会の安保に資する場合には幅広く輸出を認めるよう主張した。

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