IT分野の起業が減少の一途〜経済への影響懸念される

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IT分野の起業が減少の一途〜経済への影響懸念される

2014年2月14日
米国ビジネス

　シリコンバレー、ボストン、ニューヨークなどのテクノロジー産業は相変わらず活況で、シアトル、デンバー、ワシントンなど新しい拠点も増えているが、ITビジネスの起業件数は減少が続いており、経済への影響が懸念されている。

　ワシントン・ポストによると、調査団体カウフマン財団の最新報告書では、設立５年未満の新興企業が国内企業全体に占める割合は過去30年間継続的に縮小しており、1980年代初頭は約50％だったのが2012年には約35％となっている。

　このうちIT分野は、95年までは新興企業の比率が約60％から約50％へと経済全体と同じ流れで縮小。96年以降はインターネットの登場で数年間流れが変わり、00年には約55％まで盛り返したものの、ハイテク・バブルの崩壊で02年ごろからはオンライン・ブーム以前より縮小が加速し、全体より急速に新興企業の比率が低下している。

　新興企業は割合だけでなく数も減少しており、これに伴い、87年から増加傾向にあったIT業界の新規雇用は約10年前に最高に達してからは継続的に減少している。米国では従来、雇用の純増加分のほぼ全てが新興企業によってもたらされ、中でもIT業界は特に大きな部分を占めてきた。それだけにIT分野の起業の減速は経済全体の長期的な成長に大きな影響を与える可能性があり、カウフマン財団の調査・政策担当者デイン・スタングラー氏は「強力で起業精神にあふれる経済を作るための新しい方策が必要」と指摘している。