国際紛争加担の恐れ　武器輸出新三原則案

　【共同】安倍政権は半世紀近くにわたって国是とされてきた武器禁輸政策を全面的に改め、新たに武器輸出に積極的に乗り出すための三原則を導入する構えだ。自衛隊の海外展開を柱とする積極的平和主義の一環で、安全保障政策の大きな転機となる。実現すれば、日本の武器や技術が世界に出回る可能性がある。政府は「死の商人にはならない」（小野寺五典防衛相）と抑制的な運用を強調しているが、国際紛争に加担する恐れが強まるのは確実だ。

　従来の三原則は、禁輸を原則的な立場として例外的に輸出を認めてきた。今後は原則として輸出を認め、国際的な平和や安全の維持を妨げる場合に限って禁輸とする方向にかじを切る。だが、共同通信が最近実施した世論調査では武器輸出の緩和に反対するとの回答は賛成を大きく上回った。

　新三原則は従来禁輸対象とされていた「紛争当事国」の規定が明記されていない。新たな歯止め策として輸出の可否を決める審査を、首相や経済産業相を交えた国家安全保障会議（NSC）の閣僚会合を通して厳格化する仕組みを打ち出した。

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