紛争国の新たな定義明記　名称は防衛装備移転原則

　【共同】政府は6日、従来の武器輸出三原則に代わる新たな原則の中で、禁輸先として復活させることになった「紛争当事国」について「武力攻撃が発生し、国際の平和や安全を維持・回復するため、国連安全保障理事会が取っている措置の対象国」と定義する方向で、与党側と調整に入った。

　新原則の名称も当初案の「武器輸出管理三原則」から「防衛装備移転三原則」に改める方針だ。政府筋が6日明らかにした。いずれも禁輸政策の全面見直しを懸念する公明党への配慮とみられる。来週から始まる与党協議を経て、3月中の閣議決定を目指すが、武器輸出の歯止め効果は見通せない。

　新たな「紛争当事国」の定義が採用された場合でも、国連決議がないまま輸出が認められるケースは否定できない。紛争に関与する恐れのある米国やイスラエルとの共同開発も排除されない。日本が国際紛争に加担するとの懸念は拭えない。

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