クリミア併合は条約違反　首相、米欧と協調姿勢

　【共同】安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、ウクライナ南部クリミア自治共和国をめぐる情勢に関し「ロシアによるクリミアの併合は国連憲章や両国間の条約の明確な違反だ」と述べ、ロシア側の動きにくぎを刺した。対ロシア圧力を強める米国や欧州連合（EU）との協調姿勢を示した。

　同時に、国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎国家安全保障局長をロシアへ派遣し、日本の立場を伝えると説明。「ウクライナの安定のため可能な限りイニシアチブを取っていく」と述べ、平和的な解決に向け努力する方針を強調した。

　冷え込んだ中韓両国との関係改善について、防災分野での協力を重視する考えを示し「できるところから互恵的な協力関係を発展させたい」と語った。中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領について「だいたい同じ世代だ。3人のトップリーダーの間で密接な関係を何とか築いていきたい」と述べ、首脳会談実現に意欲を見せた。

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