国際刑事機関へ付託検討を 北朝鮮人権で決議草案判明
- 2014年3月19日
- 世界のニュース
【共同】日本と欧州連合(EU)が国連人権理事会への提出に向け準備を進めている、北朝鮮の人権に関する決議案の草案全容が19日判明した。拉致を含む同国の人権侵害を「人道に対する罪」と指摘、国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の犯罪を裁くため「適切な国際刑事司法機関」への付託を検討することなどを勧告した。
国際刑事裁判所(ICC)など具体的な機関名は盛り込んでいない。日本などは近日中に、人権理に決議案を提出、月末に採決される予定。ただ各国は草案をめぐって議論を続けており、文言などが今後大幅に変更される可能性もある。
北朝鮮の人権に関する国連調査委員会は17日、最終報告書を人権理に提出。報告書は安保理に、ICC付託や国連特別法廷の設置を勧告した。
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