納税者の過半数が「申告は簡単」〜税制改革論議に冷や水

　４月15日が期限の前年の納税申告について、国民の大半が「作業は簡単」と考えていることがAP通信と市場調査GfKの共同調査で分かった。

　APによると、成人1012人のうち、申告手続きが簡単だと答えた人は58％に上った一方、難しいと回答した人は38％にとどまった。正しく申告したと確信している人、かなり自信を持っている人も計86％に達した。

　納税制度の簡素化を生涯の仕事にする連邦議員もいる中で、調査結果はワシントンの通念を覆したほか、税制改革推進団体の主張にも冷や水を浴びせた格好だ。調査は３月下旬、オンラインで行われた。

　コネティカット州イーストグランビーで零細企業を営むサラ・ソーントン氏は調査に対し、「高卒と同等の学力があって計算ができれば、書類作成はとても簡単」と語った。一方、今以上に納税が簡単になるなら連邦税が上がってもいいと答えた人は７％にとどまり、約90％が「増税はお断り」と回答した。

　内国歳入庁（IRS）の全米納税者擁護事務局（NTA）によると、納税者は申告の準備や手続きに年間合わせて61億時間を費やし、1680億ドルのコストをかけている。IRSによると、他人に手数料を払って申告書を作るか、ソフトウェアを使って申告している人は全体の90％を占める。

　ただし、所得が増えるにつれ申告も複雑になるようで、年収10万ドルを超える人の45％が「書類作成は難しい」と答えた。同じ回答は、５万ドル未満では33％だった。一方、回答者は平均して「国民の約３分の１は納税額をごまかしている」と考えていた。

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