カード事業不正で7.7億ドル返金〜バンカメ、当局と和解

　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は11日までに、クレジットカード付帯商品の販売をめぐって不正行為を行ったといわれる問題で、290万人から受け取った料金７億7200万ドルを払い戻し、消費者金融保護局（CFPB）と通貨監督局（OCC）に計4500万ドルの罰金を支払うことで連邦当局と和解した。

　ロサンゼルス・タイムズによると、指摘された不正の１つは、バンカメが2000年から始めた「プライバシー・ガード」「プライバシー・ソース」「プライバシー・アシスト」といった個人情報を保護するための商品販売に関する行為。CFPBによると、バンカメは顧客の承認前または承認なしで料金を請求し、00年10月〜11年９月に150万人から計約４億5900万ドルを受け取った。

　さらにバンカメは10〜12年、失業時など経済的に厳しい状況に直面した際にクレジットカード負債の一部を帳消しにできるという「クレジット・プロテクション・プラス」と「クレジット・プロテクション・デラックス」という商品を販売。CFPBによると、最初の30日間は無料で適用されると説明したり、その利点を誇張したりする不正な売り込みを行い、約140万人から約２億6800万ドルの支払いを受けた。

　CFPBは、クレジットカード会社の付帯商品（アドオン）に関する不正の取り締まりを強化しており、罰金や返金を命じられた金融サービス会社はバンカメで５社目。バンカメはCFPBの主張を否定も肯定もせず支払いに応じた。

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