「年内合意で共通認識」　TPP、政府が業界に説明

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉を担当する政府の対策本部は28日、東京都内で農業などの業界団体に交渉の現状を説明し、「年内になるべく合意させたいという考えそのものは（参加12カ国の）共通認識だ」と明らかにした。

　3〜12日にカナダのオタワで開かれたTPP交渉官会合では、事務レベルの協議で解決を目指すべき分野で「整理が進んだ」と強調した。今後は、知的財産など難航分野を中心に議論する事務レベル会合を開催するとの見通しを示した。

　一方、牛・豚肉など農産物関税の扱いが焦点になっている日米の2国間協議は、ワシントンで14、15の両日に実施した交渉でも「議論は収束していない」と紹介した。

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