「代用監獄」世界で批判 国連、人権団体が圧力

 【共同】静岡地裁が再審開始を決定した袴田巌さんの事件を受け、虚偽の自白を生む温床と指摘される日本の「代用監獄」制度に対し、国連や国際人権団体から廃止を求める圧力が強まっている。警察が自白偏重の捜査手法に頼り、冤罪の土壌になっていると指摘している。

 代用監獄は、警察が逮捕、送検した容疑者の身柄を法務省が所管する拘置所に移さず、そのまま警察の留置場に収容する世界でもまれな制度。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、自白偏重の捜査手法の影響を指摘。マイケル・ボヘネク上級部長は「警察は制度上、最大23日間も容疑者を拘束でき、自白を引き出すための不当な処遇の可能性が増す」と批判する。

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