携帯端末向けチップ事業で苦戦するインテル（Intel）は、同分野で存在感を強めるために同業者を買収することが急務だと指摘される。そして、その買収標的企業の最有力候補として、台湾半導体メーカーのメディアテック（MediaTek）が浮上している。

　インベスターズ・ビジネス・デイリー紙が報じたRBCキャピタル・マーケットの報告書によると、スマートフォンやタブレット向けのシステム・オン・ア・チップ（SoC）を供給するメディアテックは、同市場で16%の占有率を握るまで成長しており、インテルの買収対象となる数少ない有力候補の一社と言える。インテルの携帯端末向けチップの占有率はわずか４％にとどまっている。

　RBCキャピタルのダグ・フリードマン氏によると、インテルは携帯端末市場で買収戦略を進めることによって、株主への還元を増やすことができる。

　しかし、インテルは現在、買収戦略よりも、既存資産を使った「有機的」な事業戦略を推し進めている。

　フリードマン氏によると、インテルが向こう数年間で30％の占有率を獲得できれば、同市場に関する買収戦略は270億ドルの価値をもたらすと予想される。同氏はまた、既存の戦略を進める場合にもたらされる価値が130億ドル程度とはじき出している。

　さらに、インテルは買収によって、年間に費やす40億〜60億ドルの費用を節約でき、余っている最先端の半導体製造工場を活用できるという利点もある。

　一方のメディアテックは近年、好調に成長を維持しており、同社の主力製品であるベースバンド・チップの市場占有率は、2007年から2013年に7.3％から14.4％に上昇した。

　メディアテックが業績を伸ばしている主因の一つは、下位機種のスマートフォン向けチップに特化したことだ。

　一方、同市場最大手のクアルコム（Qualcom）もまた、同期間中に市場占有率を33％から62％に伸ばしている。

　RCBキャピタルによると、メディアテックの占有率は2014年に28％に上がる一方、クアルコムの占有率は40％に落ち込む見通しだ。

　そのほか、スプレッドトラム・コミュニケーションズ（Spreadtrum Communications）が占有率14%で健闘している。

　インテルは単独なら５％の市場占有率にとどまると予想される。