再生エネの利用倍増へ APECエネルギー相会合

 【共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)のエネルギー相会合が2日、北京で開かれ、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに10年の2倍に伸ばすことを盛り込んだ宣言を採択した。石油や天然ガスの安定的な確保に向けても協力する。

 宣言は、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーの技術革新を進め、利用比率を高めるとした。宣言に具体的数値は盛り込まなかったが、日本側関係者によると現在APEC域内の再生可能エネルギー比率は15%程度で、これを倍増させることになる。

 アジア太平洋地域で石油や天然ガスの供給が途絶えた場合の緊急対応能力も強化する。対応マニュアルを作成し、各国・地域で共有する。赤羽一嘉経済産業副大臣は会合後、記者団に「日本の提案が受け入れられた」と説明した。

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