政策指針の見直しが焦点　16〜17日のFOMC

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政策指針の見直しが焦点　16〜17日のFOMC

2014年9月12日
アメリカ発ニュース

　【共同】米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）が16、17の両日に開かれる。このところの順調な経済の回復ぶりを反映して、利上げ判断に関わる政策運営指針を見直すかどうかが焦点となりそうだ。指針が変更された場合には、10月の量的金融緩和の終了後を見越した動きとして、来年半ばとされる利上げ時期の前倒し観測が強まることもありそうだ。

　FOMCの議論の材料となる最新の地区連銀景況報告（ベージュブック）は、12地区全てで経済活動の拡大が続いていると指摘。全地区での拡大は3報告連続で、米経済の安定的な回復ぶりを示した。こうした傾向を踏まえて、今回のFOMCでは量的緩和に伴う米国債など金融資産の買い入れを一段と縮小する見通し。現在は月250億ドルの購入規模を150億ドルに落とし、10月の会合でゼロにして量的緩和を終える見込みだ。事実上のゼロ金利は今回も維持する。

　量的緩和終了後の焦点となる事実上のゼロ金利政策について、FOMCはこれまで声明で「（量的緩和による）資産購入の終了後も相当な期間維持することが適切」と指針を示してきた。これについては、米経済の現状を正しく反映しておらず、金融政策運営の柔軟性を損なうとの異論が、FOMC参加者の中からも出ている。タカ派の代表格で投票権メンバーのフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、指針部分の記述が「経済の著しい進展を反映していない」として、前回の会合では政策決定に反対票を投じた。一方、ハト派の中心的存在とされるボストン連銀のローゼングレン総裁（非投票メンバー）も講演で、時間軸に基づく指針はやめるべきだと指摘。市場では指針の変更時期が近づいているとの見方が広がっている。経済の現状や先行き、特に最大雇用と物価安定というFOMCの二大目標に向けた進展に応じて政策を運営するとの趣旨が、より明確になるよう、声明の「相当期間」の表現を中心に手直しが入る可能性がある。