近年における法人向けアプリケーション市場（いちば＝マーケットプレイス）の急成長は、面倒な調達手続きをはじめ、長期契約にもとづく特定技術や企業による「しばり」に嫌気を感じる企業IT部門からの需要を受けて実現した。

　各社のIT開発者たちは新興技術の導入に前向きだが、最高技術責任者（CIO）レベルでは必ずしもそうでないのが一般的であり、その緊張関係が「ITの開発業者化（developerization of IT）」という新傾向を誘発し、法人向けアプリケーション市場を成長させた。

　テッククランチ誌によると、IT部門では、IT革新の基盤としての開発者の潜在能力と、時代遅れの基幹網や労働慣行とが相容れないことがあり、企業のIT調達手続きは、開発周期の短期化や、導入が簡単なクラウド基盤サービスにはもともと適さない。それに不満を抱いた企業IT部門の開発者らは、企業から正式に承認を得ることなく社内でソリューションを構築し利用してきた。

　それらはシャドーIT（Shadow IT）と呼ばれる。それによって、開発者らは必要なときに必要なサービスを利用できるようになった。しかし同時に、管理者が導入サービスに対する管理権限を失う危険も指摘される。

　開発者を支援し、かつシャドーITにともなうリスクを避けるために、マイクロソフト（Microsoft）やレッド・ハッド（Red Hat）、IBM、サムソン（Samsung）といった技術大手は、アップ・ストアー（App Store）やグーグル・プレイ（Google Play）の法人向け版への投資を強化してきた。

　たとえば、IBMは４月に、クラウド（Cloud）マーケットプレイスを顧客向けに立ち上げ、レッド・ハットも同月に、オープンシフト・マーケットプレイス（OpenShift Marketplace）を開設した。

　そういった法人向けアプリケーション市場（いちば）の構築と保守管理を手掛ける業界も生まれている。たとえば、サムソンのKNOXマーケットプレイスを含む多くの市場（いちば）は、創業５年のアップダイレクト（AppDirect）によって構築、運営されている。

　一方、企業IT部門ではモバイル優先サービスの構築が優先事項となりつつあり、迅速なモバイル移行を支援するツールも数多く登場している。

　アマゾン（Amazon）のAWSモバイル・サービス（AWS Mobile Services）やグーグル（Google）のモバイル・バックエンド・スターター（Mobile Back-end Starter）、マイクロソフトのアジュール・モバイル・サービス（Azure Mobile Services）はその例だ。

　企業IT部門にとってそれらを利用する利点は、調達手続きにおいて摩擦を減らせることや、シャドーITと違い導入技術やツールについて透明性を向上できること、そして、開発業務を合理化できることだ。