JPモルガン、個人7600万人と700万社分が被害 〜 夏に受けたハッキング攻撃

　米金融大手JPモルガン・チェイスが2014年の夏に受けたハッキング攻撃で流出した口座情報は、個人7600万人、中小企業700万社分に上ることが明らかになった。当初予想された100万件を大幅に上回った。２日に提出された政府当局への報告で分かった。

　ニューヨーク・タイムズによると、JPモルガン・チェイスへの攻撃は６月に始まり、発見されるまで約２ヵ月続いた。

　ハッカーによるサイバー攻撃は最近、ターゲットやホーム・ディーポといった米小売チェーン大手で続出した。しかし、JPモルガンへの攻撃がサーバー90台を超えたことで、サイバー犯罪に対する金融大手の弱さが明確になった。

　ただ、流出情報によって現金または資産の不正引き出しが行われた例はまだ報告されていない。

　米政府当局やセキュリティー専門家のあいだでは、ハッカーたちの背後にロシアや東欧諸国の政府が存在するという見方もある。

　ハッカーがどのよにしてJPモルガンのコンピュータ・システムに侵入したかは、いまのところ不明。

　しかし、ハッカーらが同社のコンピュータで標準的に使われるアプリケーションやプログラムを多数盗み出したことは危険視される。ハッカーらがそれらのアプリケーションの弱点を調べ上げて、新しい侵入方法を見つけようとすることも考えられるためだ。

　同社がそれらすべてを交換し、ソフトウェア業者とライセンス契約を再び交わすには数ヵ月を要するとみられる。

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