電磁鋼に反ダンピング税〜商務省、日本製は204.79％

　商務省は７日、日本や中国、ドイツなどから輸入されている無方向性電磁鋼について、不当に安く売られていると判断して反ダンピング（不当廉売）税を適用する方針を決定した。米国際貿易委員会（ITC）が被害を認定すれば、税の適用が最終決定される。

　ロイター通信によると、対象の輸出国はほかに、韓国、スウェーデン、台湾。日本企業への税率は、JFEスチールと住友商事の輸出品が204.79％。最高税率は中国企業への407.52％、最低は韓国企業への6.88％だった。　

　オハイオ州の鉄鋼メーカー、AKスチールが昨年、不服を申し立てていた。無方向性電磁鋼はモーターや変電器、発電機に使われる。商務省ウェブサイトによると、昨年の日本製品の輸入額は約1850万ドルだった。

　ITCの最終決定は11月20日に下される。

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