消費再増税先送りへ　政府、17年4月軸に調整

　【共同】政府、与党は13日、来年10月に予定される消費税率10%への再増税を先送りする方向で調整に入った。2017年4月まで1年半先送りする案が軸。安倍晋三首相は再増税を実施する際には低所得者に配慮し、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入することを検討している。

　首相が来週17日に帰国後、同日発表のことし7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値をみて最終判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。

　政府、与党は急激な円安進行に苦しむ中小企業や暖房費のかさむ寒冷地、家計への支援を柱とする経済対策の策定を本格化させた。対策を盛り込んだ3兆円規模の14年度補正予算案を年内にも編成する。

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