経済対策は3.4兆円　3.1兆円の補正編成

　【共同】政府は18日、景気を下支えする経済対策の概要を固めた。対策の総額は3兆4000億円程度、財源となる2014年度補正予算案は3兆1000億円程度とする方向で最終調整している。消費税増税後の物価上昇に直面する家計や、円安による原材料価格の高騰に苦しむ地域企業への支援策が柱。コスト削減に取り組んだコメ農家には補助金を追加支給する。

　政府は今月27日に経済対策を、来年1月9日に補正予算案をそれぞれ閣議決定する方針。年明けの通常国会で補正予算を成立させ、早期実施を目指している。

　地方への支援策は、2000億円を超える地方自治体向けの交付金の創設が柱となる。うち1000億円程度は、人口減少問題を克服する「地方創生」関連の事業に充て、自治体による移住促進や雇用対策などを支援する。残り1000億円以上は「消費喚起枠」として、自治体が取り組む地域商品券の発行や燃料費補助などに活用してもらう。

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