経営、編集に介入せず　慰安婦報道「多角的に」

　【共同】従軍慰安婦報道の検証記事をめぐり、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が26日記者会見し、今後は経営陣が編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入しないことや、記事を継続的に点検して誤報を速やかに訂正することなどを柱とする対応策を公表した。慰安婦報道については取材班をつくり「多角的な報道を続ける」とした。

　関連記事を取り消した検証紙面で謝罪しなかったことなどの経緯を調べた同社の第三者委員会が22日、「編集に経営側が過剰に介入したことが主な原因」とする報告書をまとめていた。

　会見で渡辺社長は「私自身、経営と編集の分離原則を最大限尊重する。思い込みや先入観を排し、公正で正確な事実に迫る取材を重ねる」と表明。慰安婦の強制性に関する認識を問う質問が相次いだが「強制性も含め、今後慰安婦の実相に迫る報道に取り組みたい」と述べるにとどめた。

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