サイバー対策、官民で　オバマ氏、企業に呼び掛け

　【共同】オバマ大統領は13日、カリフォルニア州のスタンフォード大で講演し、サイバー攻撃に関して政府と民間企業が情報共有を進める重要性を訴え、官民一体の対応を目指す大統領令に署名した。ソニー米映画子会社へのサイバー攻撃などを踏まえ、企業に協力を呼び掛けた。

　ホワイトハウスが主催し、IT大手企業関係者らが参加した「サイバーセキュリティーサミット」で明らかにした。企業側は、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の影響で、政府に不信感を抱いており、実効性のある体制の構築には困難も予想される。

　大統領令は国土安全保障省に対し、政府機関が持つ機密情報を企業側と共有するための窓口としての役割を果たす権限を与える。企業間の情報交換を可能にする仕組みの立ち上げも促している。

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