武力攻撃事態法改正へ　集団的自衛権行使で　安保法制の与党協議

　【共同】自民、公明両党は6日午前、新たな安全保障法制の整備に向けた協議会を国会内で開いた。政府は、他国への武力攻撃を自国への攻撃と見なして実力で阻止する集団的自衛権の行使容認を踏まえ、自衛隊任務を定めた自衛隊法や、日本有事に対処する手続きを定めた武力攻撃事態法など武力行使に関する法制の改正に着手する方針を説明する。

　政府は集団的自衛権行使を容認した昨年7月の閣議決定で「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合」など武力行使の新3要件を定めた。集団的自衛権を行使する状況を「存立危機事態」（仮称）と定義し、武力攻撃事態法改正案などに盛り込む方向だ。

　日本防衛に関わる場合に限定して集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」とし、出動規定は個別的自衛権を発動する際と同様の「防衛出動」を適用する。

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