市民5万8000人が法廷に　一審尊重、負担軽減に課題

　【共同】殺人や放火など重大事件の刑事裁判に市民が参加する裁判員制度がスタートして21日で丸6年。これまで約5万8000人が法廷で審理を経験し制度は定着しつつあるが、長期審理となった場合の負担をいかに軽減するか、「一審尊重」が原則の裁判員判決を上級審がどう評価すべきかといった課題も浮かぶ。

　最高裁の集計によると、今年3月末までに裁判員に4万3775人、補充裁判員に1万4939人が選ばれた。判決が言い渡された被告は7754人で、死刑は23人、無罪は44人となっている。

　死刑判決のうち、裁判官だけの高裁で「重過ぎる」と破棄されて無期懲役になったのは東京・南青山の男性殺害事件や千葉大生殺害事件など3件あり、いずれも今年2月に最高裁で確定した。

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