アップルの音楽配信事業で調査〜NYなどの当局、不当競争で

　ニューヨークとコネティカット両州の司法当局は、アップルが今月末に開始する新しい定額音楽配信サービス「アップルミュージック」をめぐる音楽レーベルとの交渉において反トラスト法（米独禁法）違反がなかったかどうかを調査している。

　ニューヨーク・タイムズによると、調査の主眼は、アップルが他社に遅れて定額制の音楽配信サービスを開始するにあたり、スポティファイのような先行する「フリーミアム（無料配信）サービス」の支援をやめるよう音楽レーベルに圧力をかけなかったか、または音楽レーベルとアップルの共謀がなかったかといった点にある。

　音楽業界大手ユニバーサル・ミュージック・グループは当局の調査に協力していることを認めており、同社の法務を担当する法律事務所ハントン＆ウィリアムズは「ユニバーサルが、アップルおよびソニー・ミュージック・エンタテインメントやワーナー・ミュージック・グループといった音楽会社と共謀して無料音楽サービスを阻害した事実はない」とする書簡を両州の司法長官に送ったという。

　コネティカットのジョージ・ジェプセン長官は「ユニバーサルの回答に満足している。消費者や競合が守られていることを確認するため市場の監視を続ける」との声明を出した。アップルと音楽レーベルとの交渉は、欧州委員会（EC）も監視している。

　アップルミュージックは、スポティファイなど他のサービスと違って無料の音楽配信を提供しないが、最初の3カ月間は無料お試し期間とし、「コネクト」と呼ばれる販促セクションではアーティストやレコード会社が楽曲や動画を含むさまざまなコンテントを無料で提供できる。

　フリーミアムは、基本的なサービスは広告収入を基に無料提供し、広告なしなど一部の機能を有料で提供する営業方式だが、このところ問題が続いている。昨年秋には人気歌手テイラー・スウィフトが無料バージョンをめぐってスポティファイと対立し、同サービスへの楽曲提供をやめた。

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