米空軍、ドローン操縦士不足に高額賞与で対応 〜 民間利用でも強まる需要

　米国空軍は現在、無人飛行機（ドローン）の操縦士が足りない状態を打破するために、ドローン操縦士として入隊希望し5年か9年の勤務契約をかわす求職者に対し、年間1万5000ドルという高額賞与を支給する方針を打ち出した。

　フォーチュン誌によると、賞与増額策は既存の操縦士にも適用されるとともに、空軍では、航空機操縦学校に在籍する80人の訓練生をドローン操縦部門に自動的に配置する方針だ。

　米空軍はドローンを爆撃と偵察のために世界中で使ってきた。オバマ政権でも、米兵の死傷者を極力出さないようにするためにドローンを多用しており、ドローン操縦士の需要が強まっている。

　そういった傾向は軍需以外でも顕著になっている。現在、おもな用途として想定される分野には、捜索活動や救助をはじめ、作業員にとって危険な作業現場となる産業施設の検査、警備や証拠写真撮影、大型催事の空中からの監視、火山といった自然活動の監視や研究、農場での散布、航空写真や航空動画の撮影、損害や被害の状況の撮影、地形調査や地図作成、空輸が挙げられる。

　ハリウッドやスポーツ、農業といった業界ではドローン活用がすでに広まりつつある。そのほか、被害や損害の詳細を迅速に算出するために、保険会社がドローンを現場に飛ばして空撮映像を検証するといった活用法も最近では増えつつある。

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