技術と軍事の大手、セキュリティー分野に事業拡大 〜 成長市場として有望視

 軍事大手と技術大手は昨今、コンピュータや通信網のセキュリティー分野への事業拡大に注力している。

 同市場は元来、シマンテック(Symantec)やマカフィー(McAfee)、そして近年ではパロ・アルト・ネットワークス(Palo Alto Networks)、フォーティネット(Fortinet)といったセキュリティー・ソフトウェア専門企業の牙城だった。

 しかし、最近では、ハネウェルやBAEシステムズ、ロッキード、レイセオンといった軍事大手をはじめ、AT&TやIBM、インテル、シスコ・システムズ、ヒューレット・パッカード(HP)、ブーズ・アレンといった技術または通信、あるいはITコンサルティングの大企業がセキュリティー市場に進出し、市場競争の新境地に突入している。

 その背景には、繊細なデータの激増やデータ活用の普及によるデータ保護の必要性が増し、サイバーセキュリティーの重要性が劇的に高まったことがある。

 インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、「機密データや知的財産を守るために、伝統的な軍事大手や技術大手がサイバーセキュリティー市場に積極的に参入している」と、FBRキャピタル・マーケッツのダニエル・アイブス氏は指摘する。

 同氏はまた、「政府機関や企業によるサイバーセキュリティー支出が落ち着く気配はまったくなく、成長市場として有望視されており、それらの大手もその商機を見過ごすわけにはいかない」と述べた。

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