生産者の生活水準の向上を支えるため公正な値段で購入した「フェアトレード」商品が、ファッションや家庭用品にも広がっている。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、フェアトレードの考え方は1998年のコーヒー豆の取り引きから始まったが、今は30品目に拡大している。特に2013年にバングラデシュで縫製工場が入居した複合ビル「ラナプラザ」が崩壊し、1100人以上が死亡する事故が発生して以降は、フェアトレード認定を受けたアパレルや家庭用品のブランドが20に急増し、パタゴニア、ウィリアムズ・ソノマ傘下ウェスト・エルム、ベッド・バス＆ビヨンドなどの小売店で販売され、販売量も増えた。

　フェトレードUSAが認定する工場の数は、12年の5件以下から15年末までにはインドやコロンビアなどの施設を含め25件以上になる見込み。認定を受けるには、環境への配慮、労働条件、労働者の権利など一定の条件を満たす必要がある。

　また認定ブランドは、商品の代金とは別に労働者に直接 「フェアトレード・プレミアム」（奨励金）を支払わなければならず、第三者による工場の検査や労働者訓練などのコストを加えると、ブランドが工場に支払う額の約1〜5％になる。

　ファッション系の認定ブランド「アンダー・ザ・キャノピー」は、14年にベッド・バス＆ビヨンドで発売した寝具シリーズが短期間で完売し、今はローブや肩掛けなどにも品揃えを広げている。マルチ・ザロフ最高経営責任者（CEO）は「有機食品が主流に加わったように、フェアトレードに認定された倫理的なアパレルや家庭用品も大衆市場でより広く提供される必要がある。ミレニアム世代は信頼性や透明性を求めており、彼らが持続可能で倫理的なファッションの動きを推進している」と話す。

　自然食品が中心のスーパー大手ホールフーズ・マーケットでは、今春から販売している認定ブランド「パクト・アパレル」のTシャツ（15ドル〜）がベーシック衣料で最も売れている。また、アウトドア衣料ブランド「プラナ（Prana）」では、10年にTシャツ1つだった認定商品が、ワンピース、スカート、シャツなど100点近くに拡大し、今では商品全体の約15％を占めている。