スプリントも2年間の加入契約制度を打ち切り 〜 電話機リース制に完全移行

　米携帯電話サービス業界は2年加入契約制度を終わらせようとしている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ソフトバンク傘下の米携帯電話サービス業界4位スプリント（Sprint）は17日、2年間の加入契約制度を打ち切り、加入者がスマートフォンをリースする方式に移行する方針を打ち出した。

　同業大手のＴモバイルUSはほぼ同じ方法を約2年前からから実施し、ベライゾンでも類似方針を約2週間前に発表している。

　同業界ではこれまで、2年契約に加入する消費者や、契約更新する加入者を対象に、スマートフォン購入価格の7〜8割を補助する制度が主流だった。

　加入者はその代わり、割高のデータ・プラン料金（実質的には電話機代の分割返済）を払い、契約期間満了前に解約する際に300ドル近い解約金を払う義務を負い、また、他社の通信網では機能しないロック型の電話機を買わなければならない。

　スプリントが2年加入契約制度の打ち切り計画を発表したことで、米4大キャリヤーのなかで従来方式を維持するのはAT&Tだけとなった。

　スプリントは、新型スマートフォンのリース方式を選択肢として2014年から試験的に提供してきた。スプリントは、2015年末をめどにリース制度に完全移行する。その結果、加入者にとって新型スマートフォンを使う方法は、正規価格を契約時に全額払うか、月々の電話機リース料金を払うかのどちらかとなる。

　スプリントのリース方式では、たとえば、16GB版の最新アイフォーンの場合、月間リース料は22ドルだ。新機種は毎年発売されるため、1年後に新機種に更新すると、1年間のアイフォーン・リース料は264ドルとなる。同機種の正規価格は649ドル。

　スプリントのリース制度を利用するには、それまで使ってきた機種を良好状態で返すことが条件となる。スプリントでは、2015年第1四半期に新型スマートフォンを購入した加入者のうち51％がリース方式を選んだという。

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