サイバー保険市場、2020年に3倍に 〜 PwC、グーグルの参入可能性を指摘

　プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、サイバー攻撃被害による損害を補償するサイバー保険市場の規模が2020年までに3倍に拡大し、年間掛け金の総額が75億ドルに膨れ上がるという予想を示した。

　ロイター通信によると、PwCは、保険業界が迅速に商品を開発しなければグーグル（Google）のような外部企業が参入してくる可能性もあると指摘する。

　保険会社や再保険会社の提供しているサイバー保険は現在、高額に加えて補償額に上限を設定しているため、企業は保険購入（加入）を躊躇している。また、リスクを懸念して市場に参入さえしていない保険会社も多い。

　PwCは、「保険業界の対応に時間がかかりすぎれば、外部の企業が、積極的な値下げやより好ましい条件の提供によって同市場を支配する可能性もある」と予想する。

　特に、20〜30歳代のミレニアル世代は、従来の保険会社よりグーグルやアップル（Apple）といったブランドを信頼する傾向にある。

　「グーグルは非常に創造的なサイバー保険商品を開発できるだろう」とPwCの保険業界担当者は話しており、サイバー・リスクの算定についても、保険会社より長けている可能性があると話す。

　2014年に販売されたサイバー保険の世界総額は25億ドル。そのほとんどは、データ侵害の報告義務づけによってサイバー保護意識が高まった米国が占めた。今後は欧州連合（EU）も米国の動きに追従する見通しで、市場成長に大きく寄与すると予想される。

　ドイツの保険大手アリアンツが先週発表した報告書によると、サイバー保険市場は2025年までに200億ドルに拡大する可能性がある。

　アリアンツ・グローバル・コーポレート＆スペシャルティーのサイバー担当者は、データ保護に関する動向として、「データが侵害された際に、企業がデータ保護を怠ったという解釈にもとづき、政府が多額の罰金を科すといったかたちでデータ保護を強化する方向に向かっている」と指摘する。

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