租税回避地に2.1兆ドル〜フォーチュン500社の備蓄額

　米国の売上高上位企業500社（フォーチュン500） は、法人税率の高い米国での納税を避けるため、海外のタックスヘイブン（租税回避地）に合わせて2兆1000億ドル以上の資金を所有していることが最新調査で分かった。これらの収入を米国で申告した場合、課税額は6200億ドルに上るという。

　ロイター通信によると、調査は革新系の民間団体シチズン・フォー・タックス・ジャスティスとUSパブリック・インタレスト・リサーチ・グループ・エジュケーション・ファンドが合同で行い、証券取引委員会（SEC）に提出された企業の財務報告を基に推定した。その結果、2014年末時点でフォーチュン500の約72％に相当する358社が、バミューダ、アイルランド、ルクセンブルク、オランダといったタックスヘイブンに計7622社以上の子会社を置いていることが分かった。

　海外資金が最も多いのはIT大手アップルで、3カ所のタックスヘイブンにある子会社に1811億ドルを蓄えており、これを米国に移せば592億ドルの納税義務が生じると推定される。2位以下は、ゼネラル・エレクトリック（GE）が18カ所のタックスヘイブンに1190億ドル、マイクロソフトは5カ所に1083億ドル、製薬大手ファイザーは151カ所に740億ドルとなっている。500社が海外に蓄えるオフショア資金のうち、65％に当たる1兆4000億ドルをわずか30社が所有している。

　米国の法人税率は35％だが、SECへの報告によると、これらの企業が海外で納めている税率は約6％。

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