カーギル、4000人を削減か〜穀物市場の低迷で

　農業の不振を受け、大手穀物商社カーギル（Cargill、ミネソタ州）が人員削減や事務所閉鎖を含む大規模な事業再編を進めている。

　ロイター通信が複数の関係者の話として伝えたところによると、同社は穀物価格の低迷、中国の需要減速、多額を投資した新興市場の伸び悩みなどを受けて苦戦しており、社員全体の約2.5％に相当する4000人を削減する可能性があるという。

　カーギルは、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM、イリノイ州）、蘭ブンゲ、仏ルイ・ドレフュスとともに「ABCD」と呼ばれる4大穀物商社の1つとして世界の穀物市場に影響を及ぼしている。しかし最近はアジアの新興商社の台頭などによる逆風を受けており、カーギルと関わりのある米穀物トレーダーの1人は「少し身軽になってより速く動けるよう調整を図っているように見える」と話す。

　2年前に就任したデイビッド・マクレナン最高経営責任者（CEO）は、すでにさまざまな改革に着手しており、過去6カ月間に米国の豚肉加工事業をブラジルの精肉大手JBSに14億5000万ドルで売却、ノルウェーの養殖魚飼料大手イーウォス（EWOS）を約15億ドルで買収したほか、ヘッジファンド部門ブラック・リバー・アセット・マネジメントを社員が所有する3つの企業に分割する計画を発表した。

　同社が大規模な再編を実施するのは約15年ぶりで、前回は場所ではなく商品ラインに基づく社員の配置換えが目的だった。27年勤めた後、2003年に退社した元社員によると、カーギルが人員を削減することはめったにないという。

　業界では他社も経費節約を図って縮小や統合を進めており、先月は種子最大手モンサント（Monsanto、ミズーリ州）が2600人の削減および事業再編を発表したほか、農機大手ディア（Deere、イリノイ州）も人員を削減している。

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