20年で全電力を代替エネから〜サンディエゴで条例案可決

　カリフォルニア州サンディエゴ市議会はこのほど、20年以内に市内で使われるすべての電力を再生可能エネルギー発電にするという条例案を全会一致で可決した。

　ニューヨーク・タイムズによると、サンディエゴは人口では全米第8位だが、全電力を風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄うと決めた自治体としては国内最大。ニューヨークやサンフランシスコなど他の大都市も代替エネルギー発電の導入を進めているが、目標を法律として掲げたのはサンディエゴが初めてとなる。

　この条例案は、2035年までに再生可能エネルギー電源への移行を完了し、温室効果ガス（GHG）の排出量を半分に減らすることを目標に定めている。その実現のために、電力管理の一部を地元の電力会社から市に移管する可能性があるほか、20年までには市が所有する自動車の半分を電気自動車（EV）に切り替え、下水や浄水場から出るメタンの98％を有効活用するという。

　同市議会は民主党優位だが、条例導入を主導したケビン・フォルコナー市長は共和党で「電力改革を実現すれば経済が活性化され、雇用が増す」と保守派の事業者らに売り込んだ。市長は「これは党派の問題ではなく、重要なのは目標を掲げることだ」と話している。新しい電源をどう提供・管理するかといった詳細は未定。

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