ターゲットもモバイル決済開発か〜ウォルマートに続き独自で

　小売り大手ターゲットが、独自のモバイル決済システムの開発に取り組んでいることが分かった。

　ロイター通信が3人の消息筋の話として伝えたところによると、携帯電話のアプリケーションを使って買い物の支払いができる仕組みは、早ければ2016年にも投入される可能性があるが、まだ決定ではなく、店舗でのテストも行っていない。

　ターゲットがモバイル決済市場に参入すれば、アップルの「アップル・ペイ」、アルファベットの「アンドロイド・ペイ」、サムスン電子の「サムスン・ペイ」などの対抗勢力になり、市場の競争が一層激しくなる。また、ターゲットやウォルマートを含む小売業界団体MCXが共同開発中の決済システム「CurrentC」（カレンシー）にも影響を与える可能性がある。

　カレンシーは、小売店がクレジットカード会社に支払う手数料の削減を主な目的に開発され、ターゲットは現在オハイオ州コロンバスで試験運用している。しかし先週はウォルマートも独自の携帯決済サービス「ウォルマート・ペイ」を導入する計画を発表した。専門家らは両社が独自のシステムを開発する理由を「カレンシーの本格導入が遅れる一方で、両社とも決済ビジネスの最先端にとどまる必要があるため」と見ている。ウォルマートはカレンシーへの参画を続けると表明し、ターゲットも同様といわれている。

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