弁護士もロボティクスによって失職か 〜 アルゴリズムで定型業務が自動化

　ロボティクス技術の進化によって雇用機会が奪われる職種がたくさん指摘されてきたが、そのなかに弁護士はこれまで含まれていなかった。しかし、事情は変わりつつある。

　フィナンシャル・タイムズが報じたデロイトの調査報告によると、米法曹界では、最新ITの導入によって向こう20年間におよそ11万4000件の雇用機会がロボティクス技術によって失われると予想される。

　デロイトによると、ITは米法曹界で3万1000件（弁護士補佐職を含む）の雇用削減をすでに誘発させており、現在、全雇用の39％に相当する8万件の雇用が高い確率で失われると予想される。そのなかには法廷弁護士という高技能職も含まれるという。

　その一方で、熟練弁護士の需要は安泰で、その雇用が脅かされる可能性は低く、雇用機会は増えるとデロイトは予想する。

　ワーウィック雇用機会研究所（Warwick Institute for Employment Research）によると、米法曹界では2015〜2020年のあいだに2万5000人の新規雇用が生まれる見込みだが、それらは、高い技能を持つ弁護士や弁護士補佐職に限定されることになる。

　デロイトのピーター・サンダース氏によると、法曹界におけるロボティクス技術の導入によって、自律学習アルゴリズムによる定型業務の自動化がすでに進んでいる。弁護士補佐業務を仮想秘書にまかせる法律事務所もすでにある。（U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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