商務省は、中国の通信機器・端末メーカー、中興通訊(ちゅうこうつうじん=ZTE)に対して実施していた米国製装置・部品の輸出規制を一時的に解除すると発表した。
ロイター通信によると、規制解除は24日から6月30日まで。同省は8日、ZTEが米政府の対イラン禁輸措置に違反した疑いがあるとしてこの制裁措置を開始した。
ZTEはスマートフォンやネットワーキング機器など電子機器の製造大手で、部品の多くを米国のメーカーから調達している。商務省が同社を輸出規制の対象にしたことで、米企業はZTEへの製品輸出許可を申請することはできても、実際に許可を取得するのは難しくなった。このため専門家は、輸出規制によってZTEの世界供給網全体に支障が出ていると指摘していた。
規制対象には、半導体やソフトウェアなどあらゆる技術が含まれる。マイクロソフト「ウィンドウズ(Windows)」など代表的なオフィス用アプリケーションも、アップデートを含め供給が禁止されていた。
同省によると、規制解除はZTEが「当該問題の解決へ向け米政府」に協力すれば延長される。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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