ゴープロ、270人を解雇し赤字を回避へ 〜消費者製品市場動向の激しさを反映

 俗にアクション・カメラの市場を開拓したことで知られるゴープロ(GoPro)は16日、270件の職を減らすことで2017年の通年決算をノン・ギャープ(non-GAAP)で黒字化させる計画を明らかにした。
 
 ギャープ(GAAP=Generally Accepted Accounting Principles)とは、妥当性があると認められた会計原則。ノン・ギャープは、一時的コストを除外した基準による会計原則。
 
 同社が数年前に売り出した身体装着型キャムコーダーは、アウトドアやスポーツの愛好家たちから世界中で支持された。それまでは撮影できなかった臨場感あふれる躍動的動画を記録してインターネットに簡単に投稿できることから、最初の3〜4年に利用者は激増した。
 
 しかし、2015年後半から販売台数が落ち込み始め、2016年には販売低迷が継続した。規模拡大による経費増大と販売回復のめどが立たないことによって、2017年の通年決算が赤字になる見通しとなった。消費者電子機器の激しい需要動向を明示する事象といえる。
 
 ベンチャービート誌によると、270件の人員削減は、既存従業員の解雇と空職の撤廃によって実施される。同社は5ヵ月前に約200人を解雇し、娯楽向け事業部を閉鎖した。その10ヵ月前には約7%の従業員を解雇している。
 
 【http://venturebeat.com/2017/03/15/gopro-to-lay-off-270-people-expects-full-year-profitability-in-2017/?google_editors_picks=true】(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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