電気自動車(EV)の生産コストは、新しい製造法の導入によって2027年までには同等の内燃エンジン(ICE)車よりも割安になるとの予想を、調査会社ガートナーが発表した。
ロイターによると、ガートナーは、EVの車両価格の約40%を占める電池のコストよりも、生産コストの方がかなり早く低下すると予測。理由として「車両構造の集中化や、生産コストと組み立て時間の削減に役立つギガプレス(巨大鋳造機)の導入など、コストを簡素化する技術革新」を挙げている。
ギガプレスは、アンダーボディー(車体下部)を大きな単一部品として製造する巨大な鋳造機で、EV大手テスラが導入の先駆けとなった。工程を合理化してロボットの作業を軽減する。
ガートナーのペドロ・パチェコ氏は「この(新技術の)導入は、EVが当初の予想よりもはるかに早くICEのコストと同等になることを意味するが、同時にEVの一部の修理にかなりのコストがかかるようになる」と述べた。ガートナーは、重大事故後のEVの車体と電池の修理にかかる平均コストが27年までに30%上昇すると予想しており、修理費の方が残存価値よりも高くつく可能性があると付け加えた。
EVの修理コストの高さは、購入を考える消費者の間ですでに不安要素になっており、生産コストの低下が修理費の上昇を招く結果になれば、消費者の反発を招く可能性がある。
ガートナーはさらに、10年代以降に設立されたEV企業の約15%が、27年までに買収されるか倒産すると予想している。
(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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