米国大手会計士事務所・所得税担当者監修
個人所得税申告書の作成ガイド2023

文/小原万志(Text by Kazushi Obara)

今年も税務申告の季節がやってきた。本特集では、税務申告書(Tax Form)とその解説書(Instruction)を日本語で分かりやすく説明する。

本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040」を自身で作成できるようにステップを示し、並行して税務申告書に記入できるように項目順に説明する。

2023年の税制改正の主な項目は以下のとおり。税務申告書を作成する前に読んでおこう。 なお、2019年から65歳以上の高齢者用の税務申告書1040-SRが導入された。

1 申告期限(Form 1040)

2023年分の税務申告書の提出期限は2024年4月15日(月)となる。メイン州またはマサチューセッツ州に在住の場合は、Patriot’s Dayの休日のため2024年4月17日までの提出期限となる。

2 概算額控除の増額(Line 12)

2023年、概算額控除が以下のとおり増加。

独身者、夫婦個別申告者 1万3850ドル
夫婦合算申告者、適格生存配偶者 2万7700ドル
特定世帯主 2万800ドル

1 申告の手順

ステップ① 準備、確認事項

それぞれに必要な所得、控除の書類、税務申告書と解説書を準備する。

通常必要な書類の一例

所得に関するもの Form W-2(給与源泉徴収票)、Form W-2G(ギャンブル儲けの支払調書)、Form 1099-B(株式・証券等売却明細書)、Form 1099-DIV(受取配当)、Form 1099-INT(受取利子)、Form 1099-MISC(賃貸収入)、Form 1099-NEC(役務提供報酬額、ロイヤルティなどその他の所得)、Schedule K-1(パートナーシップ損益分配報告書)、その他の賞金、宝くじ受取額、キャピタル・ゲイン計算書類など
控除に関するもの Form 1098-T(授業料控除証明書)、固定資産税、寄付金・医療費などの領収書、州・市税予定納税、ギャンブル損額など

配偶者と夫婦合算申告を行う場合は、配偶者や扶養者各自がソーシャル・セキュリティ番号(SSN)または米国納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number = ITIN)を取得する必要がある。ソーシャル・セキュリティ番号は、Form SS-5(SSN申請書)と必要書類をSocial Security Administration事務所に提出して申請する。ソーシャル・セキュリティ番号を取得できない配偶者や扶養家族は、税務申告書提出時にForm W-7(ITIN申請書)を添付して米国納税者番号を申請する。申請方法についてはステップ④を参照。

豆知識
  • 2017年より自分の申告記録をIRSから入手するための本人確認方法として、新たにIP PINは発行せず、前年度の調整後所得金額または前年度に選択したPINを使用することを義務付けていた。しかし、2022年の解説書によると新しいIP PINは毎年発行されており、2022年分は2023年1月中旬までに送付される。このIP PINは、2022年の申告だけでなく2023年に提出する過年度の申告にも使用できる。
  • IRSのオンラインアカウントにアクセス:身元を認証する必要がある。連邦税のアカウントに安全にログインするには、IRS.gov/Accountにアクセスすること。オンラインで税務記録にアクセスすることもできる。
  • 申告義務の要件は、居住者の場合、全世界で一定額以上の所得があること。金額は申告資格(Filing Status)および年齢により異なる。たとえば、2022年12月31日時点で夫婦双方が65歳未満であれば、夫婦合算申告をする場合は2万5900ドル以上、夫婦個別申告をする場合は5ドル以上の所得があると申告義務がある。
  • 扶養しているこどもでも、ある一定の所得がある場合は単独で納税者として申告する必要がある。
  • Form W-2やForm 1099の書類は、翌年の1月31日までに支払人から個人に発送される。

ステップ② 税務申告書への記入

解説書と本特集の「所得税申告書(Form 1040)の作成」に従って税務申告書を記入する。IRSのウェブサイトからオンライン上で申告書への情報記入も可能。

ステップ③ 必要書類の添付

税務申告書の1ページ目にForm W-2を必ず添付する。その他のForm(Form W-2GやForm 1099-R)は、源泉徴収されている場合のみ添付する。納税者番号を取得する必要がある場合は、税務申告書にForm W-7とパスポートの原本もしくは旅券所持証明書を添付し、税務申告書提出時に申請する。

配偶者が日本在住の場合はパスポート認証を添付する。その際、税務申告書の郵送先は通常と異なり、テキサス州のITIN Operation Centerとなるので注意が必要。税務申告書で報告した所得や控除の証拠書類を税務申告書に添付する必要はないが、のちにIRSからの質問や調査があった際に備えて保管しておくこと。

豆知識
  • 配偶者およびこどもの米国納税者番号の申請の際には、パスポートまたは旅券所持証明書の提出が必要。
  • 旅券所持証明書は、在米日本国大使館または総領事館で取得できる。居住地域を管轄している在米日本国大使館または総領事館は、以下のサイトで確認。
    www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/n_ame/usa.html
  • IRS Taxpayer Assistance Centerへ直接出向いてパスポートの認証をしてもらうことも可能。IRSに出向く際には完了した申告書持参も必要。諸条件を満たせば、IRSのAcceptance Agentを通して米国納税者番号を取得することも可能。
  • 日本では、在日米国大使館または総領事館で取得できる。事前に在日米国大使館または総領事館のサイトで予約が必要。在日米国大使館または総領事館はアメリカ国籍以外のパスポート認証を発行できる。
  • 米国納税者番号を2013年1月1日以前に取得、または過去3年間連続して税務申告書に記載しなかった場合は、更新義務がある。

ステップ④ 税務申告書提出

2023年分の税務申告書の提出期限は4月15日(月)となる。なお、メイン州またはマサチューセッツ州に住んでいる場合は祭日の関係で4月17日(水)。

同日までに税務申告書を提出できない場合は、Form 4868を提出することにより申告期限を6カ月延長できる(延長手続き後の提出期限は、2023年分は2024年10月15日〈火〉)。税務申告書に納税者本人名(夫婦合算申告の場合は配偶者名)と日付を記入し、所轄するIRSへ郵送。郵送先は税務申告書解説書で確認。税務申告書提出時に米国納税者番号を申請する場合は、Form W-7を税務申告書に添付して下記の住所に郵送する。郵送手段により郵送先住所が変わるので、注意が必要。

USPSを利用する場合
Internal Revenue Service
ITIN Operation
P.O. Box 149342
Austin, TX 78714-9342

USPS以外のPrivate Carrier(FedEx等)を利用する場合
Internal Revenue Service
ITIN Operation
Mail Stop 6090-AUSC
3651 S. Interregional, Hwy 35
Austin, TX 78741-0000
豆知識
  • 4月15日が週末や祝日となる場合は、次の事業日が申告締切日になる。締切日の消印が有効。毎年4月15日、主要な郵便局は深夜12時まで納税者の対応に当たる。
  • 国外からでも締切日の消印があれば受領される。
  • 税務申告書を郵送する場合で特に税金の追加支払いを必要とする場合は、提出遅延、支払い遅延に課せられる罰金と利子を回避するため、Certified Mail(書留郵便)を利用することをおすすめする。
  • 延長手続きをした場合、税金の支払期限は当初の申告締切日となる。申告期限延長の申請をしても、確定申告額の90%が納税されていない場合は申請が却下される可能性がある。

ステップ⑤ 書類の保管、修正申告、税務調査

税務申告書の作成に使った書類は、所得や控除の証拠書類として最低でも時効が成立する3年間は保管が必要。IRSはこの期間に手紙で税務申告書について問い合わせをしたり、調査官による税務調査を行ったりする。申告内容の立証責任は納税者側にあるので、納税者が申告内容を証明できない場合は控除が否認されて追徴税や利子、ペナルティの対象になることもある。

豆知識
  • 無申告年度や不正、虚偽申告年度には時効が適用されない。
  • 総所得の25%を超える過少申告がある場合、時効は3年から6年に延長される。
  • 賃貸不動産や証券の購入価格など、減価償却や将来の課税所得の計算に必要となる書類は、同資産を保有している限り保管する必要がある。
  • Form 8822“住所の変更”が提出されない限り、最後に提出された税務申告書の住所がIRSからの通知の住所となる。

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