ニューヨーク市議会はこのほど、スーパーマーケットなど多くの小売店で使われているレジ袋について、提供する店に1枚5セントの料金徴収を義務付ける条例案を可決した。ビル・デブラジオ市長は条例案の支持を表明しており、ことし10月からレジ袋は有料になる見通しだ。
ロイター通信によると、再利用可能な袋の持参を消費者に促すのが狙いで、市議会議員48人のうち28人が賛成票を投じた。飲食店が食べ物を持ち帰る客に提供したり配達で使ったりする場合は適用されず、政府の食料支援制度の受給者も対象外。違反した店は初回で250ドル、以後は500ドルの罰金が科される。
条例案に強く反対する業界団体アメリカン・プログレッシブ・バッグ・アライアンスは、有料化しても消費者に負担を強いるだけで環境保護効果は少ないと主張している。
NY市内で使われるレジ袋は年間90億枚を超え、使われた袋のほとんどは捨てられている。この結果プラスチックや紙のレジ袋合わせて9万1000トンが他州のごみ捨て場に運ばれ、多額のコストがかかっている。市議会は、同種の規則を定めた他都市の例から有料化でレジ袋のごみを約60%減らせると見込んでいる。
国内ではマサチューセッツ州ケンブリッジ、ワシントン州シアトル、カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスに同様の規則があり、800万人が住む最大都市ニューヨークが加わることでレジ袋削減の動きに勢いがつく可能性がある。デブラジオ市長の環境政策「OneNYC」は、2030年までに埋め立て処理場に送られるごみを完全になくすことを目指している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）
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