EU離脱派、規制やり玉に　論戦終盤、議論かみ合わず

　欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票を巡り、離脱派は規制が多いEUを抜け出して企業の競争力を強化し経済成長を実現させると主張、23日の投票を前に論戦は最終盤を迎えた。残留派は、離脱は英経済に深刻な打撃をもたらすと警告するが、議論はかみ合っていない。

　「(米国の)アップルやグーグルのような企業がなぜEUで誕生しないのか。EU全体の規制構造が企業の革新を妨げている」。離脱派のジョンソン前ロンドン市長とゴーブ司法相は今月5日、残留派のキャメロン首相らに対する公開質問状で、EUが労働時間や環境などあらゆる分野で細かく定める規則をやり玉に挙げた。

　英シンクタンク「オープンヨーロッパ」は、EU規制のうち企業などのコストが大きい上位100項目により、英国は2014年に333億ポンド(約5兆円)を負担したと試算する。こうした規制から解放されれば競争力が高まり、雇用や賃金も増えると説明。EUへの多額の拠出金は社会保障に回して、経済の好循環が生まれると説く。(共同)

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