6月上旬、北京で開催された米中戦略・経済対話に出席したケリー米国務長官が、南シナ海情勢に関して防空識別圏設定など「挑発的な動きが認められた場合、必要な行動を取らざるを得ない」と中国側に伝達、対抗措置を警告していたことが30日、分かった。複数の米外交筋が明らかにした。
ケリー氏は対抗措置の具体的な内容には言及しなかったが、南シナ海における「航行の自由」作戦や米軍部隊配置の強化を含む行動を示唆したとみられる。
また7月12日に示されることになった、フィリピンが申し立てた南シナ海の領有権を巡る国連海洋法条約に基づく仲裁手続きの結論を「世界が注視している」として、従うよう中国に要求。自国に不利な判断が出ることを懸念した中国が、逆に強硬姿勢に打って出ることをけん制する狙いがある。(共同)
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