消費者信用情報大手エクイファックス（Equifax）は22日、2017年に起きた大規模の個人データ流出をめぐり、連邦政府ならびに複数の州政府に最大7億ドルを払うことで和解した。連邦政府機関の消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau ＝CFPB）が明らかにした。
ロイター通信によると、同社は2017年にサイバー攻撃を受けて、約1億4700万人分の消費者の氏名や住所、社会保障番号を含む個人データを流出させた。CFPBは調査の結果、同社のサイバーセキュリティー対策が不十分だったと断定。また、一部の州政府では、州司法長官を原告代表として同社に対する集団訴訟をまだ続けているところもある。
今回の和解成立によって、同社は、1億ドルの民事制裁金をCFPBに払い、計1億7500万ドルを48州とワシントンDC、そしてプエルトリコの自治体に払う。
同社はまた、データ流出によって影響を受けた消費者に一人あたり2万ドルまで補償する最大4億2500万ドルの基金を設立し、データ漏洩に対応するためにお金や労力、時間を費やした人たちを補償する。
同社は、銀行を中心としたクレジット・カード発行会社から消費者情報を集めて個々の信用評価を点数化し、融資サービスやクレジット・カード・サービスを提供する会社向けに消費者信用点数報告サービスを提供する3大信用情報会社の一つ。
【https://www.reuters.com/article/us-equifax-cyber-settlement/equifax-to-pay-up-to-700-million-in-u-s-data-breach-settlement-idUSKCN1UH16Y】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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