消費者向けドローン市場、10年後には3倍に ～ 米政府は中国メーカー製の使用を禁止

航空宇宙調査会社ティール・グループ（Teal Group、バージニア州拠点）によると、民生用ドローン（小型無人機）の世界市場は今後10年で約3倍に拡大し、143億ドルに達すると予想される。2019年の市場規模は49億ドル。

ロイター通信によると、同市場では今後、連邦航空局（FAA）による飛行空域の段階的な規制緩和や商業利用の増加が市場の追い風になりそうだという。民生用ドローンの利用がもっとも多い分野は、建設やエネルギー、鉱業分野での調査や検査業務だ。2番目に多いのは、農作物の種まきや作柄分析といった農業用。

一方、米政府や米企業は、中国政府が中国製ドローンを通じて機密データや映像を入手する可能性があるという懸念を強めている。世界の業務用および消費者向けドローンの75%は中国メーカーらによって供給されている。

米国の国土安全保障省は、中国製ドローンが企業データにおよぼすリスクを5月に米企業らに対し警告した。批判の中心となっている中国ドローン製造大手DJIは、そういったセキュリティー懸念を「見当違い」だと否定し、利用客が個人データを全面的かつ完全に管理している、と反論した。

米軍は、DJI製ドローンの使用を2017年に停止した。年度ごとに制定される国防権限法の議会上院案には、国防総省が中国製ドローンを使うことを禁じる条項が含まれている。

また、さまざまの法執行機関にドローンのソフトウェアを販売するケイプ（Cape、カリフォルニア州拠点）は最近、DJIを含む中国ドローン・メーカーらとの関係を絶つと発表した。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  4. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  6. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  7. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る