米国内48州とワシントンDC、そして米自治領プエルトリコの司法長官らは、アルファベット傘下のグーグル（Google）を独占禁止法違反の疑いで調査する、とテキサス州のケン・パクストン司法長官が9日に発表した。

同調査に参加しないのは、カリフォルニアとアラバマの2州だけだ。

ロイター通信によると、パクストン長官が同調査を主導し、グーグルのオンライン広告事業が市場での圧倒的優位性をてこ利用して競合社らに不当競争を強いていないかどうかに焦点をあわせて調査する。ウェブサイト検索市場で約9割の占有率をにぎるグーグルが健全な市場競争を阻害する商習慣を行っている可能性を払拭できない、と州司法長官らは考えている。検索市場2位のマイクロソフトの占有率は6.7％だ。

州政府らによる調査は予備調査の段階で、不当競争行為の証拠が見つかれば同社は起訴されることになる。また、調査は最初、広告事業にしぼられるが、調査が進む過程で調査対象が広げられる可能性もある。

6日には、8州とワシントンDCの司法長官らがフェイスブック（Facebook）を独占禁止法違反の疑いで共同調査することを発表したばかり。フェイスブックは、ソーシャル・ メディア市場での圧倒的優位性を乱用して広告料金をつり上げた疑いをかけられている。

連邦政府の司法省独占禁止法局や連邦取引委員会（FTC）でもフェイスブックやグーグルを同様の疑いで調査する方針をすでに公表している。

一連の調査開始発表は、ギャーファ（GAFA）に対する政府の目が厳しくなったことを顕著に示す動きだ。ギャーファ（GAFA）とは、グーグルとアマゾン、フェイスブック、そしてアップルの技術大手4社の社名の頭文字をとって総称することば。連邦議会でも下院司法委員会がギャーファの商習慣や利用者情報保護について6月に調査に着手した。

グーグルの広告事業をめぐっては、EU競争法にグーグルが違反したとEUの欧州委員会が3月に判断し、制裁金約14億9000万ユーロ（約1760億円）の支払いをグーグルに命じた。

調査会社イーマーケターによると、2019年の米国デジタル広告市場で首位グーグルの占有率は37％、2位はフェイスブックで22％、3位はアマゾンで9％。

【https://www.reuters.com/article/us-tech-antitrust-probe/u-s-states-launch-antitrust-probe-of-big-tech-google-ads-in-focus-idUSKCN1VU107】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)